2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
ルネサスエレクトロニクスにつきましては、火災発生以来ということで、できるだけ早く再開をさせる、そして事故前の、災害、火災前の出荷量をしっかり維持をする、そのことによって自動車産業であるとかほかの産業に支障を来さないような状況にいち早くさせるということで、今様々なお手伝いをさせていただいております。
お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。 こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。
以上のように、火災発生の初期から国、県、市の連携した対応が行われまして、人的被害及び住家被害を発生させずに鎮圧することができたと考えております。
火災発生時などには救急車両が現場に迅速に行けない等の問題が生じてまいりました。現在、地元の自治体である横浜市と鉄道事業者が、連続立体交差事業でこれらの踏切を解消する方向で着工準備に入っていると認識していますが、国としても、国による事業費の補助を行う形で早期の事業化を図ってもらいたいと思いますが、国土交通大臣の見解をこの二点について伺いたいと思います。
政府においては、火災発生後直ちに関係閣僚会議を立ち上げまして、昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を策定するなど、首里城の復元に向けて迅速に取り組んでまいりました。 この方針に基づきまして、三月二十七日には首里城正殿等の復元に向けた工程表を決定をいたしまして、首里城正殿について、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中には本体工事に着手をし、令和八年までの復元を目指すことといたしました。
○小宮政府参考人 首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。 一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。
私自身、火災発生直後に現地を視察するとともに、前回の復元にかかわられた方々のお話をお伺いし、沖縄の皆様が抱いた喪失感に改めて思いをいたしました。 政府では、発災後、速やかに関係閣僚会議を立ち上げ、首里城復元に向けた基本的な方針を決定いたしました。現在、この方針に従い、工程表の策定等の取組を進めています。
十月三十一日未明の火災発生以降、消火活動から始まり、再建に向けてのさまざまな取組、関係者の皆様のこれまでの努力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 我が党も、発災直後に、現地の県議会議員、市議会議員が周辺住民の安全確認や対応協議を行いました。国会では、その日のうちに斉藤幹事長を中心に緊急要請を国土交通大臣に申し入れ、さらに、十一月八日には菅官房長官に首里城再建への要請を行いました。
私も、十月三十一日の火災発生後、十一月四日に現地を視察するとともに、これまでの復元に携わられました方々のお話もお伺いしたところです。 首里城の復元に当たりましては、沖縄の皆さん方のお気持ちを踏まえつつ進めていくことが重要だと考えております。引き続き、県を始めとする沖縄の皆様の御意見をお伺いしながら、関係省庁としっかり連携し、全力で取り組んでまいります。
沖縄のシンボルであり誇りでもある首里城の喪失は、県民にとって痛恨の出来事との思いを受け止めまして、私ども公明党は、火災発生の直後である同日の三十一日に、赤羽国土交通大臣に対して緊急提言をさせていただきました。
御指摘をいただきました九月二十五日に打ち上げに成功したＨⅡＢロケット八号機についてでございますが、元々九月の十一日に打ち上げ予定でございましたけれども、発射台での火災発生により延期をされたところでございます。当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。
先生御指摘のとおり、首都直下地震などの発生のときに地震時の火災発生を抑制するためには感震ブレーカーの普及が非常に重要と考えております。
あとは、複合用防火施設の対象物ということであるということになりますと、当然ながら、管理者の方で可燃物の管理や避難経路の確保等を適切に行うということであるとか、火災発生時には従業員等による消火器や屋内消火栓設備を用いた迅速な初期消火等の計画、訓練等を重ねるということが義務付けられておりますので、当然ながら、そういう場所に置かれる移動式仮設店舗は、そういう避難経路の確保等々について支障がないものかどうかというものについては
続いて、大規模病院で火災発生した場合には、高層階からの人命救助、消火などに消防用はしご車の活用が想定をされます。まず、確認ですけれども、消防用はしご車の配置について、整備基準はどのようになっているのでしょうか。また、全国の消防用はしご車の配置、整備状況とともに、整備指針第七条の規定を満たしていない消防本部は幾つあるのでしょうか。
消防庁では、病院などの火災発生時に職員等が取るべき対応及びその教育訓練方法を定めました有床診療所等における火災時の対応指針を作成、配布しておりまして、この指針を活用した実践的な訓練の実施を促しているところであります。
初めに、医療機関での火災発生を想定した避難訓練について伺います。 医療従事者の理解と診療、治療等との関係で実施にハードルがあるとは思いますけれども、病院や診療所で火災発生時を想定した避難訓練は定期的に実施をされているのでしょうか。特に、入院病床数が多い、階数が高い、また自身で動くことが困難な患者さんが多いなど、避難移動の容易性が単純構造物とは異なります。
これを補完する手段として防災行政無線の戸別受信機の普及というのがありまして、私もちょっと論文を見て、知らなかったもので驚いたんですけれども、おととしの糸魚川の大規模火災、この際、延焼範囲内の世帯にこの戸別受信機が整備されていて、火災発生がこの受信機で迅速に伝えられて、結果としてあれだけの建物被害を出しましたけれども人的被害がなかったと、こういうことがありました。
消防庁におきましては、今回の火災を受けまして、各消防本部におきまして、一つには、大規模な火災につながります危険性が高い地域を確認、指定をし、事前に消防の活動につきまして計画を策定しておくこと、そして、二つ目に、近隣の消防本部などの応援体制を充実強化すること、三つ目に、大規模火災発生時の消火に必要な水を確保しておくこと、四つ目に、出火防止や火災の早期発見、初期消火対策など火災の拡大を防ぐ取組を進めることなどにつきまして
特に、火災につきましては、廃棄物処理法改正案におきましては、国内のいわゆるスクラップヤードにおいて有害使用済機器の保管等を行おうとする者は、今後政令で定めることになります保管基準を遵守しなければならないことということになりますので、今後、この基準におきまして、火災発生や延焼対策も含めまして検討し、生活環境保全上の支障を防止してまいりたいと考えております。
一方、いわゆる屋外物品集積所の火災、これは消防庁の火災発生事例のどこで起きたかってチェックリストにこの屋外物品集積所って言葉があるんでしょうけれども、大体二百件を超える数字で推移していると、こういう状況でありますけれども。 やはり、参考人がおっしゃっておりましたが、今、大体、雑品スクラップ年間百万トン。そうすると、ばら積み一回千トン。
十一枚目の火災発生件数を御覧ください。 私が環境省予算で海上保安庁と消防庁の研究機関の方々と一緒に本格的にこの雑品スクラップ火災の調査研究をしたのは、実は平成二十年度、二〇〇八年度からの三年間でした。その後は関係省庁の御協力を得ながら、ほぼ一人で情報収集を続けており、今年で延べ約十年になります。報道では雑品スクラップという言葉は用いられず、鉄くず、廃材、廃棄物の置場の火災などと言われます。
今後とも、電気火災発生の抑止の効果と、設置に当たりましての留意事項を周知しながら、感震ブレーカーの普及を図りまして、火災に強いまちづくりを進めてまいります。